代表挨拶
弊社は昭和56年、中央卸売市場開設と共に当時の卸売会社4社が統合し、市場内に本社を構える卸売業者「マツスイ」として新たにスタートしました。その後、第8次中央卸売市場整備基本方針の再編基準に触れ、平成23年に松山市公設水産地方卸売市場として市場再編し、業務を開始しました。 弊社は愛媛県下約140万人の台所を担う魚の流通拠点として、 安定供給を行っていることはもとより、全国の各卸売市場を通じてマーケットの拡大に努めております。 また、この市場の相場がその日の愛媛県の相場となるだけに、卸売業者として公正かつ適正な価格形成につとめていくとともに、 世界一の魚種を誇る瀬戸内の魚文化を守り、食文化を創造してゆくことも、私たちマツスイに課せられた大きな役割だと考えています。 |
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近年の水産業界を取り巻く環境の変化に対応する為には、社員一人一人が絶えず向上心・法例遵守の意識を強く持ち、 消費者・生産者の皆様のニーズに柔軟に対応していかなければなりません。 社是である「自彊不息、和と信頼 全員参加で躍進する」をモットーに全社員が一丸となって積極的に市場の拡大、魚食普及に取り組むことで、豊かな食生活の向上に貢献してまいります。 今後とも、皆様の変わらぬご支援をお願いいたします。 代表取締役社長 楠田 勲 |
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経営理念・社是
会社概要
名称 | 株式会社マツスイ |
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本社 | 〒791-8060 愛媛県松山市三津ふ頭1番地2 松山市公設水産地方卸売市場内 TEL.(089)952-3077(代) TEL.(089)952-3950(代) |
加工場 | 〒791-8060 愛媛県松山市三津1丁目7-35 TEL.(089)953-1025(代) FAX.(089)953-1085(代) |
設立 | 昭和56年8月4日 |
営業許可 | 昭和56年9月7日付農林水産省指令56食流5038号による農林水産大臣許可 平成23年3月31日付卸売市場法第58条第1項による愛媛県知事許可 |
業務開始 | 昭和56年9月16日 |
事業内容 | 生鮮水産物、冷凍水産物、塩干・加工水産物の受託販売並びにこれらの加工、仕入、輸入販売 |
資本金 | 5000万円 |
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役員 | 代表取締役社長 楠田 勲 専務取締役 網矢 祐二 常務取締役 谷田 譲二 取締役 水口 裕司 取締役 楠田 哲大 監査役1名 |
取引銀行 | 伊予銀行松山水産物市場出張所 愛媛銀行松山水産市場出張所 |
設備等 | 卸売場1696㎡、事務所・福利厚生施設638㎡ 加工場360㎡、倉庫他358㎡、場外荷揚場334㎡ 簡易冷凍庫(3ユニット)、 簡易冷蔵庫(1ユニット) 活魚水槽 (16槽、全容量150トン)、 魚体処理機( 1台 )、 海上生簀( 2基、150トン )、 ヘッドカッター( 1台 )、 真空包装機( 1台 )、 製氷機( 3ユニット )、 内臓処理機 ( 1台 )、 オゾン殺菌システム、計量・梱包機器類、簡易細菌検査器具 |
歴史
- 三津の朝市・水産市場
- 瀬戸内の穏やかな波が打ち寄せる松山市三津浜に松山市中央卸売市場水産市場はあります。
水産市場の歴史は古く、1467年に現在の場外荷受所近くに魚や野菜などが集まる市場ができ、これが伊予節でも歌われている「三津の朝市」の始まりと言われています(伊予節は松山の名物名所を歌詞とする民謡で、三津の朝市は道後の湯と並んで紹介されています)。
1888年(明治21年)には円形市場を建設、永年に渡って松山市民の台所として親しまれてきましたが、取扱量の増加、施設の老朽化により、1981年(昭和56年)に三津の朝市から水産市場へと引き継がれました。
自主行動計画
- 信頼性向上のための自主行動計画
- 私たちが、お客様(消費者)の信頼を確保・向上させていくには、お客様基点を根本に位置付けるとともに、経営者から全従業員に至るまでコンプライアンス(法令遵守および社会倫理に適合した行動)の意識を強く持つこと、また、食品を取り扱うという特徴から特に衛生管理・品質管理に万全の注意を払うこと、さらに常日頃からお客様ニーズの把握に務めることが大切だと考えています。
お客様を基点として、お客様に対して安全で信頼される生鮮食品を提供することを基本方針とします。 |
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取り巻く社会環境の変化に適応し、法令や条例、公正なルールや社会規範を遵守し、社会倫理に沿った企業活動を進めていきます。 |
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卸売市場における業務は、人の生命と健康の維持に大きく関わる仕事に携わっているという自覚を持ち、安全で信頼される食品をお客様に提供するために、適切な衛生管理・品質管理をしていきます。 |
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お客様に安全で信頼される生鮮食品を提供するために、卸売場各施設の適切な衛生管理・品質管理を行う体制を整備し、それが形骸化しないよう改善を行っていきます。 |
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お客様の信頼や満足感を確保するため、常に誠実で透明性の高い双方向のコミュニケーションを行います。また、そのために必要な情報の収集・管理を行います。 |
健康経営
当社は「健康経営」の趣旨に賛同し、全国健康保険協会愛媛支部と協力して「健康づくり推進宣言」を行い、従業員の健康づくりに取り組んでおります。*健康経営は、社員の健康を重要な経営資源と捉え、健康づくりに積極的に投資することで、社員のモチベーションや生産性の向上を図り、ひいては企業価値を高めていくという経営スタイルです。